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土地賃貸の普通借地権の更新拒絶には正当事由が必要

土地の有効活用の一環として土地を賃貸し、借りた人が建物を建てて使う場合は借地借家法の適用があります。借地借家法の適用がある場合の賃貸契約は普通借地権と定期借地権の二種類があり、定期借地権は更新がないタイプの契約です。普通借地権は契約期間が少なくても30年以上とされています。30年の賃貸契約といっても、不動産の世界では普通かもしれません。

建物を建てて使用することが前提となっていますから、多くの建物は30年後でも使用可能な状態で建っていることになるでしょう。契約終了の時期になり、双方が終了に合意すれば契約終了ですし、双方が更新に合意できれば当然契約は更新されます。問題は、借主がその建物を使い続けたいので契約更新を申し出ているが、貸主が契約更新に応じないというケースです。こうなると借主は困ってしまいますが、借地借家法は明確に借主保護の立場をとっていますので、貸主が契約更新を拒絶する権利を大幅に制限しています。

その制限の内容としては、貸主がその土地をどうしても必要な状況にあるか、これまでの契約の状況や使われ方はどうだったか、貸主として借主の退去のための立ち退き料を支払ったのか等全体の観点から正当事由があるかどうかの判断を行い、その理由がある場合のみ更新拒絶ができるとされているのです。言い換えると、貸主は正当事由がない限り、建物が残っている状態であれば借主からの更新要求を拒否できないのです。賃貸事業をしようとする人は、こういった知識は知っておいて損はないでしょう。

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