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賃貸アパート経営と消費税の申告義務

賃貸アパート経営を行う場合、所得税の確定申告が必要だという認識は多くの人が持っているようですが、消費税の確定申告についてはよく知らないという人も多いようです。確かに住宅の貸付けは消費税の非課税取引きに該当しますが、駐車場代については課税取引になる可能性があります。結論からいうと、賃貸アパート経営の場合でも駐車場料金を別途収受しているケースは消費税の確定申告が必要になる場合があるのです。まず課税事業者になるかどうかという点でいうと、2年前の駐車場分の売上高が1千万円を超えてくると課税事業者になり確定申告が必要になります。

月に直すと約83万円、1台月2万円として仮に換算すると約40台になります。アパートを何軒か経営していれば課税事業者に該当する可能性が高いでしょう。確定申告が必要となったら、次は原則課税でやる必要があるか、簡易課税の適用を受けることができるかの判断が必要ですが、2年前の課税売上高が5千万以下であれば簡易課税の適用を受けることができます。簡易課税での計算は、課税売上げ部分の金額しか使用しませんので非常に簡単です。

課税売上げである駐車場の賃貸料等の合計金額に108分の6.3を掛けたものが国税部分の預かった消費税になり、そこから控除できるのは40%となっています。つまり預かった分の60%の納税するということです。この40%という数字は業界によって違い、不動産賃貸業は経費が低いという特徴があるので、第六種と呼ばれる控除率が一番小さいグループに属しています。

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